確定拠出年金ってお得なの？？そこには3つのメリットがあるのです

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改正確定拠出年金法が2016年5月24日に国会で成立し、来年の1月からこれまで制度の対象外だった公務員や専業主婦も確定拠出年金に加入することができるようになりました。

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国民年金や厚生年金に上乗せするものとして2001年に始まった確定拠出年金ですが、今年の改正法で対象者が拡大され、書店においても関連書籍が平積みで置かれていたりと関心も高まっています。

今回の記事では、確定拠出年金に加入するとどのように恩恵を得られるのかを解説し、また、分かりやすくまとめられた書籍を紹介する次第。

そもそも確定拠出年金とは何か？

日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」に分けられ、勤務形態によって制度が異なります。大まかに言えば、自営業者は国民年金に、一般の会社員や公務員は国民年金に厚生年金が上乗せされる形で制度に加入しています。
確定拠出年金は、この公的年金制度の上乗せとして加入することができます。

確定拠出年金の加入と受け取り方

確定拠出年金(DC:以下DCと略)は、加入者が毎月掛け金を積立てし、そのお金の運用先を加入した人自身が決定する制度です。

老後の資金を作る目的として60歳まで掛け金を払い、60歳以上になれば年金か一時金として受け取ることができます。

DCには２つの型がある

DCには勤務先の企業がこの制度を導入している場合に加入する「企業型」と個人事業主や制度を導入していない企業に勤める会社員、公務員の加入する「個人型」に分けられます。

この2種類の型はそれぞれ月々の掛け金(拠出金)の上限が定められていて、この部分が２つの型の大きな違いです。

DCはお得なの？

前置きが長くなりましたが、それでは「DCって結局お得なの？？」というと、お得です。

DCに加入する際は銀行や証券会社などで運用のための口座を解説しなければいけません。先述しましたが、加入者自身が投資信託や保険という形で運用先を決定します。
「運用というと投資だから、掛け金の元本が割れることがあるの？」と誰しもが気になるところです。

運用先によっては元本が割れることもあります。

「それなら、元本の割れない銀行預金の方が安心」と思うかもしれませんが、少しお待ち下さい。

DCは銀行預金をするよりもはるかにメリットがあるのです。

DCの3つのメリット

DCには3つの大きなメリットがあります。また、先ほど運用先によっては元本が割れることもあると述べましたが、「元本保証型」というものもあるので、投資で資金を増やしたいと思わないのであれば、安定型の運用先を選ぶことも可能です。
それでは、DCの3つのメリットを説明します。

1. 掛け金の全額が所得から控除される

確定申告をしていない民間企業の会社員や公務員の方はぴんと来ないかもしれませんが、私たちが納める所得税と住民税は、所得からさまざまな控除を引いた額に対して課税されます。
DCの掛け金はその全額が所得から控除されるので、その分だけ納める税金が少なくなるのです。
分かりやすく、具体的な数字で表すとーー

課税対象となる所得が400万円の会社員の方がいたとすると、この場合、所得税と住民税を合わせて約78万5000円が納税額になります。

もし、DCに月々50000円積立てたとすると、年間で60万円。そして、この金額が課税対象から引かれるので、340万円に対して所得税と住民税がかかり、それは約57万円。

つまり、78万5000円−57万円=21万5000円が節約できる計算になるのです。

日本の所得税と住民税は累進課税制度なので、所得が高くなればなるほど納税額はますます増えます。

必ず支払う税金を確実に節約できることは、喩えるなら、銀行預金と同じ安心を確保しながらはるかに高い金利が付いているということです。

2. 運用益は全額非課税

DCによって得た運用益は全額が非課税になります。

一般的に運用益も所得に合算されるので、所得税・住民税の課税対象ですが、DCに関しては全額非課税です。

3. 年金の受け取り時にも控除がある

受け取り方としては年金と一時金の２つのパターンがあり、それぞれに控除が適用されます。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金は「退職所得控除」の対象となり、後者の方が税制の優遇が大きいのが特徴です。

年金として受け取る場合には、労働による所得が少なくなっているために、所得税・住民税の税率そのものが低くなります。そのため、働いている期間に所得として受け取るよりも、年金として受け取った場合の方が税制上有利です。

退職所得控除はもっとも税制優遇が大きく、企業からもらえる退職金と合算されますが、20年勤続で800万円、30年勤続で1500万円、40年勤続で2200万円が非課税になり、さらに控除した額から1/2を掛けたものが課税対象額になります。

例えば、40年勤務した会社員の方で、企業とDCの合算で2500万円の退職金が支払われた場合の税金はーー

(3000万円ー2200万円)×1/2=400万円
課税対象額が400万円

約80万円ほどが所得税と住民税の納税額になります。

注)退職所得はその年の他の所得と合算せずにそのもので計算するため、その分でも税制上有利です。

DCはなぜこれほど税制優遇がされるのか？

日本においては、個人ができる節税に関しては有効なものがほぼありません。そのような現状の中で、DCに関しての税制がこれほど優遇されているのは、国民の自助努力によって老後生活資金を作ることを国が強力にバックアップしているからです。
つまり、公的年金だけではなく、個人としても年金を作りなさいというのが国のメッセージだと言えます。